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葬儀業界の状況と葬儀について


葬儀業界について

◎葬儀業界の概要
 近年の我が国の死亡者数の増加傾向からみると,葬儀施行件数は今後も増加するものとみられますが最近の葬儀施行規模の縮小・葬儀の簡素化により葬儀1件当たりの葬儀業者の平均売上高は下落傾向にあります。また、葬儀業者間の競争については,農協,生花業といった異業種等からの新規参入によって、今後活発化するものとみられます。


◎葬儀社の事業所数は?
 総務省の「平成16 年事業所・企業統計調査(速報)」によると葬儀業を営んでいる事業所は6,605 であり、異業種からの参入も増加しています。


◎葬儀社の許認可等は?
 葬儀業については、経済産業省が所管しているものの、営業するにあたって許認可は必要なく、同省への届け出義務もありません。


◎葬儀社に関する法令等は?
 葬儀業に関する特別な法令等も存在せず、業界団体によるモデル約款等に相当するものも作成されていないのが現状です。

葬儀について

適切な選択のために必要な情報提供
  一般に、消費者は将来起こり得る葬儀のために情報収集を行っている場合が少なくまた、葬儀に直面した場合,遺族は比較的短期間のうちに葬儀業者の選択を迫られることが多いことから葬儀サービスの内容や料金についてよく理解しないまま葬儀業者と契約してしまう等の状況にあるとみられています。
 そのため,葬儀業者が提供するサービス内容や料金等について消費者の適切な選択のために必要な情報が十分に提供されることが特に重要となっています。


同じ業社に再度葬儀を依頼したいと思いますか 同じ業社に再度葬儀を依頼したいと思いますか?


施主経験者の20%以上の人が同じ業者に依頼したくない
 消費者モニターアンケート調査によれば,過去の施主等の経験の2割以上の人がその葬儀業者に再度葬儀を依頼したいとは思わないとそうです。


〇2割以上の人がその葬儀業者に再度葬儀を依頼したいとは思わない
 過去に施主等の経験があると回答した人のうち,2割以上の人がその葬儀業者に再度葬儀を依頼したいとは思わないとしており,そのうち,サービス内容が葬儀料金に見合っていないと感じた(35.2%),料金の明細を明らかにしていない(14.1%)など,実際に提供を受けた葬儀サービスの内容と料金に何らかの不満を抱いたとする方が多くみられました。
(公正取引委員会−葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書より)

○増加する相談件数
 PIO-NET(全国消費生活相談情報ネットワーク・システム)によると、葬儀サービスに関する相談は、以前より毎年度一定数の相談が寄せられており、ここ数年をみても01年度164件、02年度154件、03年度187件、04年度202件、05年度342件、と年々増加傾向にあり、2001年度以降の相談内容を見てみると、「価格やサービス内容について十分な説明がない」といった事業者の説明不足に関する相談が多く見られます。
(公正取引委員会−葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書より)



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